1970-10-15 第63回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第20号
もし不可能だから、離島の電力料金格差の解消も、新規の電力需要の発掘というものも、それらの投資を本土でやれと言われた場合には、やはり卸値を本土と同じ価格で、配電についてのみ現地で会社設立が可能でありましょう。
もし不可能だから、離島の電力料金格差の解消も、新規の電力需要の発掘というものも、それらの投資を本土でやれと言われた場合には、やはり卸値を本土と同じ価格で、配電についてのみ現地で会社設立が可能でありましょう。
いわゆる本島対離島の電力料金格差というものを全くそのままに据え置いたといたしまして、県営でそのまま受けたんじゃできない。発電、送電をやるならば、小売り価格を二〇%も上げなければならない。